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セブン&アイ・ホールディングスは、コンビニエンスストアやスーパー、百貨店など幅広い業態を展開する総合流通グループです。しかし、その内部では激しい権力闘争や組織改革が繰り広げられています。
2023年5月25日に開催された株主総会では、アメリカの投資ファンドが井阪隆一社長らの退任を求める株主提案を提出しました。その採決の行方が注目されましたが、結局のところ、井阪社長の退任は反対多数で否決され、井阪社長の続投が決まりました。
しかし、この結果は本当にセブン&アイ・ホールディングスにとって良いことなのでしょうか？井阪社長続投の裏に隠された衝撃の真実とは何なのでしょうか？
この記事では、セブン&アイ・ホールディングスの内部事情について詳しく解説します。
目次
1. 井阪社長続投に至った経緯と背景
井阪社長は2021年3月に就任したばかりです。その後すぐに株主から退任要求を受けることになりました。その理由は以下の2つです。
- 前会長で創業家筆頭株主である鈴木敏文氏から推薦されたこと。そのため、彼の意向に影響される可能性があるという懸念
- デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略を主導してきた元CIOで鈴木氏の次男である鈴木康弘氏を解任したことで、DX戦略が停滞する恐れがあるという批判
これらの株主からは、井阪社長や鈴木氏ら創業家関係者以外から新しい代表取締役や取締役を選ぶよう求める株主提案が提出されました。しかし、これらはすべて反対多数で否決されました。その理由は以下の2つです。
- 創業家筆頭株主である鈴木氏が保有する約10%の株式を含めて約40%以上の株式が反対票となったこと
- 井阪社長や取締役候補者らが株主向けに説明会や個別面談を行い、自らの経営方針やDX戦略への取り組みなどをアピールしたこと
これにより、井阪社長は辛くも信任を得ることができました。しかし、これで安泰というわけではありません。次に見ていきますが、セブン&アイ・ホールディングスはコーポレートガバナンス体制やDX戦略などにおいて多くの課題を抱えています。
2. セブン&アイ・ホールディングスのコーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンスとは、企業統治や企業倫理などを意味する言葉です。企業は株主や利害関係者から信頼されるように透明性や公正性を高める必要があります。そのためには、取締役会や監査役会などの組織や仕組みを整備することが重要です。
しかし、セブン&アイ・ホールディングスはコーポレートガバナンス体制において以下のような問題点が指摘されています。
- 取締役会や監査役会などにおいて創業家関係者や旧来型流通人材が多く占めること。新規事業やDX戦略などへの積極的な投資や変革が妨げられる可能性があること
- 指名委員会や報酬委員会などにおいて社外取締役や社外監査役が多数派ではある。が、その選任や評価に創業家関係者が関与することで、独立性や監督機能が低下する可能性があること
これらの問題点を解決するためには、以下のような改善策が必要です。
- 取締役会や監査役会などにおいて創業家関係者や旧来型流通人材の割合を減らし、新規事業やDX戦略などに精通した人材を増やすこと
- 指名委員会や報酬委員会などにおいて社外取締役や社外監査役の選任や評価を第三者機関に委託すること
3. セブン&アイ・ホールディングスのDX戦略の失敗と今後の課題
DXとはデジタルトランスフォーメーションの略です。デジタル技術を活用してビジネスモデルや組織文化などを変革することを意味します。DXは小売業にとっても重要な戦略です。オンラインとオフラインの融合や顧客体験の向上などを目指しています。
セブン&アイ・ホールディングスは、20年4月にグループDX戦略本部を発足させました。それは、DXを推進するための専門組織としました。また、グループ横断で取り組むDX施策内容をまとめた「グループDX戦略マップ」を策定しました。
3.1 セブン&アイ・ホールディングスのDX戦略の失敗
しかし、このDX戦略は大きな失敗に終わりました。その理由は以下の2つです。
- DX部門トップだった鈴木康弘元CIOが2021年9月に解任。それによって、DX戦略の主導者が不在になったこと
- DX戦略の目玉だったIT新会社構想が2021年10月に中止。それによって、DX戦略の具体性や方向性が失われたこと
これらの結果、セブン&アイ・ホールディングスはDX戦略において競合他社に大きく遅れを取ることになりました。特に、オンライン事業やラストワンマイル事業などにおいては、イオンや楽天などの先行者に対して大きな差が開いています。
今後、セブン&アイ・ホールディングスはDX戦略を再構築する必要があります。そのためには、以下のような取り組みが必要です。
- DX部門トップの早期決定とDX戦略の明確化
- IT新会社構想の代替案の検討と実行
- グループ内外の協業やM&AなどによるDX事業の拡大
4. セブン&アイ・ホールディングスの将来性と競合他社との比較
セブン&アイ・ホールディングスは、売上高や利益などで小売業界トップの地位を確立しています。しかし、その地位は安泰ではありません。コロナ禍や消費者ニーズの変化などに対応できるかどうかがカギとなります。
4.1 セブン&アイ・ホールディングスの強み
セブン&アイ・ホールディングスの強みは以下の3つです。
- コンビニエンスストア事業で国内外で圧倒的なシェアを持つこと
- 海外コンビニエンスストア事業で米国最大手「7-Eleven」やカナダ最大手「Couche-Tard」などを傘下に収めること
- スーパーや百貨店など多様な業態を展開し、顧客層や地域を幅広くカバーすること
4.2 セブン&アイ・ホールディングスの弱み
一方、セブン&アイ・ホールディングスの弱みは以下の3つです。
- DX戦略が失敗し、オンライン事業やラストワンマイル事業などで競合他社に遅れを取ること
- コーポレートガバナンス体制が不十分。そのうえ、創業家関係者や旧来型流通人材が多く占めること
- コロナ禍で需要が落ち込んだ百貨店事業や食品スーパー事業などが足を引っ張ること
競合他社と比較すると、以下のような特徴があります。
- イオンは売上高ではセブン&アイ・ホールディングスに劣ります。しかし利益率では改善傾向にあります。また、オムニチャネル戦略やラストワンマイル事業などで先行投資を行っており、将来的に成長が期待されます。
- 楽天はオンライン事業では圧倒的なシェアを持ちます。また、ポイントサービスや物流サービスなどで顧客ロイヤリティを高めております。また、オフライン事業へも積極的に進出しています。
- ヤマダ電機は家電量販店ではトップシェアです。しかし、家電市場自体が縮小傾向にあります。そのため、金融サービスや住宅関連サービスなどへの多角化を進めています。
以上から、セブン&アイ・ホールディングスは現在は小売業界トップです。が、今後は競合他社に追い抜かれる可能性もあります。特に、DX戦略やコーポレートガバナンス体制などにおいて改善が必要です。
まとめ
セブン&アイ・ホールディングスは内部事情に揺れる巨大流通グループです。井阪社長続投の裏に隠された衝撃の真実とは何だったのでしょうか？この記事では、セブン&アイ・ホールディングスの内部事情について詳しく解説しました。
セブン&アイ・ホールディングスは今後も小売業界トップを維持することができるでしょうか？それとも競合他社に追い越されることになるでしょうか？その答えはまだわかりませんが、私たちは引き続き注目していきたいと思います。
